ここ数年、世界は社会を包む大きな波、政治的な波をいくつも経験し、そして今も経験し続けています。まず、ブラック・ライブズ・マター（BLM）があり、そして今、ウクライナへの侵攻が続いています。

BLMの動きが広がるにつれ、テック業界でも大事となり、日本にもその動きが到達したとき、私はCEOとして、他の組織や私が尊敬するリーダーたちから、この運動を支持する立場を表明するよう同調圧力を感じていました。結論として、会社としては表明を行いませんでした。というのも、ただ声明を出すだけで、歴史的構造の過ちの根本的な解決のために、自分たちの行動を大幅に変えることもない、ということを受け入れることができなかったからです。

BLMに際して行ったことは、組織内で人々がオープンに話せる場を設けることでした。これはCEOである私ではなく、チームのメンバーが中心となって行ったのですが、最初のセッションには私も参加し、この取り組みに対する支持と信念を伝えました。

ウクライナ侵攻の際も、CEOとして何をすべきか、会社として何をすべきか、悩みました。ここでも私の基本的な考え方は、声明を発表するだけでは無意味なものになりがちだということです。何かをするとしたら、実際に行動することが重要です。個人としては、この出来事の重要性、行われている明らかな悪と誤りについて非常に強い意見を持っていましたが、その思いは生々しく、強く出てしまうので、自分の意見を組織に押し付けることはできないと思っていました。

私はこの会社の創業者であり、CEOであり、主要なステークホルダーの一人ですが、この会社はこの会社に関わるすべての人のものです。私個人の3つの立場のいずれかを使って、自分の意見を通すことは簡単なことですが、それに甘えてしまうと、せっかく築いた組織や文化が台無しになってしまうのではないかと懸念してしまいます。

今回もチーム主導で開かれた話し合いが行われ、ありがたいことに、私が危惧していた両論併記や政治の是非を論じるのではなく、ウクライナと、家族が被害を受けたメンバーを支援するための対話が行われました。チームはそれをやり遂げたのです。

リーダーがこのような場を提供するのは不安なことです。会話がどこに向かうのか、どのような感情に火がつくのか、そこからどのような収穫があるのもわからないからです。社員たちの意見は、自分の価値観とは異なるかもしれません。また、自分のチームが求めることを実行できない、あるいは実行したいと思わないかもしれません。このような懸念があるにもかかわらず、私たちの会社のリーダー、そして未来のリーダーたちは、メンバーが話し、共有し、本物の感情を聴くことができるような空間を提供しているのです。

東日本大震災以降にとった行動

2011年3月11日の東日本大震災の後、多くの団体が同じように、数週間から数カ月にわたってボランティアや支援を急ぎました。その中で、私たちが果たした役割は小さく、やはり個々のメンバーのイニシアチブが中心でした。

しかし、私たちが組織として行ったのは、その後数年間にわたる本格的な支援活動です。

毎年、会社の創立記念日の前後には、ボランティア活動や清掃のために東北を訪れました。メディアや人々の意識が変わった後は、ボランティアの数は減りましたが、その後数年間も、常に会社のメンバーがボランティアに参加していました。メディアや世間が報道をしなくなった後も、私たちは支援を続けました。

私たちの理念を形づくる価値観

Wahl+Caseは、価値観に基づいた企業です。私は、世の中に新しい善を築き、利益や従業員数の増加以上の何かを目指し、コミュニティにポジティブな外部性をもたらしたいと考えて、この会社を設立しました。

会社が大きくなり、地域社会や広い世界でより大きな影響力を持ち始めたとき、私たちは社会問題や地政学的事象への取り組みに、私たちの価値観をもってアプローチします。単に声明を発表するのではなく、実際に行動していくつもりです。

私たちは、全ての社会的な問題を追及することはありません。

また、流行に流されることもありません。

私たちはビジネスをしています。生き残るためだけでなく、成長するためにお金を稼ぐ必要があります。社員のために成長し、社員が個人的に成長し、発展する機会を与え、社員の人生を豊かにし、意味を与えることができるような機会を提供しなければなりません。また、成長するために、私たちは顧客を大切にしなければなりません。顧客が求め、必要とする製品をつくり、サービスを提供するためには、顧客に共感し、彼らを深く理解する必要があります。これらはすべて難しいことであり、うまくやるには集中力が求められます。

そして、私たちの強みである「採用」「モチベーション」「相互理解」「応用心理学」を活かして、地政学的な大事件に対応したり、社会の大きな動きや地域社会に影響を与える重要なテーマを支援するなど、行動していかなければならないのです。

私たちのビジョンは、より多くの Humanity ＋ Data を世に送り出し、仕事をより有意義なものにすることです。そのため、私たちは必要なときに、最も人間らしい方法で行動、あるいは立場をとります。私たちの8つのバリューは、どのような立場をとり、どのように行動すべきかの指針を与えてくれます。これらは、社会的・地政学的に重要な問題に直面したときの私たちの意思決定の基礎となるものです。

私たちは、必要に応じて明確な公的立場をとりますが、それは実際に意味のある行動で裏付けられる場合に限ります。もしそれが支持されず、私たちが独りで立ち上がっていたことに気づいたとしても、最も人間らしいこと、あるいは最も#sociallyprogressiveなことをしたのであれば、私たちは独りで立ち続ける勇気を見出すでしょう。

私たちが取るべき行動は、長期的で、深い意味をもち、流行や世間が去った後もずっと続くものでなければなりません。社会的な大事件の後にしばしば見られる利他主義のトレンドに巻き込まれることなく、構造的なレベルで物事を解決し、できるところから構築していきたいと考えています。

私たちの会社では、社員が自分の人生に影響を及ぼしている外の世界の問題について話し、共有し、耳を傾け、サポートを提供するためのスペースを、就業時間内に常に確保しています。これらは心理的に安全で、耳を傾けることを第一とする環境であるべきです。

私たちの意思決定のフレームワーク

近年、大手テック企業は、社会における自分たちの位置づけや、社会的・地政学的な大きな出来事に対してどのように行動・反応すべきなのかについて模索しています。

Audrey Kurth Cronin教授は、テック企業が社会的・地政学的な世界の複雑さを乗り越えていくための4つの方法を概説しています。

言論の自由を完全に守ること。欠点：暴力に加担してしまう可能性がある。または、コンテンツに節度を持たせる。デメリット：本質的な問題を解決せず、対処もしないまま、端のほうにだけ手をつけていることになる。

ユーザーの利益のために行動する。欠点：どんな問題や戦争でも、その両側にはユーザーがいるため、本当の意味での決断を避けることになる。

ローカル/国内法に適応させる。欠点：不愉快な妥協につながる。

自分の主義主張に従って味方を選ぶ。

ここWahl+Caseでは、選択肢4を選び、明確に世界と関わりを持つことを選択します。私たちは、自分たちの原則に従って、どちらの側につくかを決めるのです。

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