Wahl+Case 5年ビジョン PART1 -『成長』
Recruitment is broken, we’re on a mission to fix it.
Wahl+Case(ウォールアンドケース)は、候補者、クライアント、従業員、投資家、ビジネスパートナーの皆様のおかげで成り立っています。私たちは透明性を重視しているので、5年後のビジョンをブログシリーズとして皆様にお伝えすることにしました。
一緒に日本の人材紹介業界事情をを変えていきましょう。
私たちのビジョンは以下の5つのポイントを中心にしています。今後数週間にわたり、リーダーシップチームのメンバーがそれぞれのポイントに焦点を当てていきます。
離れた場所にいてもつながっているリクルーターのネットワークを通じて成長を実現する。
Part 1では、マネージング・ディレクター兼ボード・ディレクターのチャド・ラファティが「成長」について語ります。
私たちが抱える『サンフランシスコ問題』と、パンデミックがそれを解決した理由
自分が『サンフランシスコ問題』を抱えていることに気づいたのは、2019年の半ばでした。私は、会社のスターパフォーマー(業績優秀者)が辞めた数ヶ月前に事業を引き継いだばかりでした。彼女はまだ事業に参加したばかりで、キャリアも浅かったのですが、瞬く間に出世していきました。当時の私が考えていたよりも遥かに、です。あるIT系スタートアップが突如として現れ、私たちでは対抗できないようなオファーを彼女に出してきたのです。『サンフランシスコ問題』その1です。
また、リモートでビジネスを管理することがあまり効果的でないことも明らかになりました。日本の本社はオフィス勤務中心だったので、地球の裏側でまだ採用活動に慣れていない従業員たちを効果的に管理する能力は、控えめに言っても限られていました。また、サンフランシスコのオフィスでは、明確なリーダーがいなかったため、文化が徐々に失われていきました。『サンフランシスコ問題』その2、です。
2019年末、私はサンフランシスコでの事業を縮小し、2020年中に完全に閉鎖するという厳しい決断を下しました。この決断は、数ヵ月後にパンデミックが発生した際、私が日本での主要ビジネスに集中する必要があったことから、正当化されました。
サンフランシスコ事業の最後の数カ月間は、残った数人のスタッフがリモートで仕事をしていました。これは2020年3月にパンデミックの初期段階で日本のオフィスを一時的に閉鎖し、フルリモートで仕事をするという決断をしたときに良い前例となりました。このときは、2つの大きなアドバンテージがありました。それは、すべてを可能にしてくれる心強いチームが私の周りにいたこと、そして、みんなで一緒にやっているという意識でした。
私たちは基本的に、はるかに大きな規模で実験を行っていました。しかし皆が完璧にはいかないことを知っていたので、後遺症を残すことなく、様々な問題を乗り越えることができました。
その過程で、私たちは「信頼」「柔軟性」「心理的安全性」の3点を重視しました。この信頼と柔軟性によって、今までできなかったことが可能になります。
離れていても繋がっているリクルーターのネットワークが成長をもたらす
私たちはすでに、従来のオフィス環境には戻らないと決めています。リモートファーストとハイブリッドなワークスタイルを成功させるために100%の投資をしており、初期段階ではポジティブな結果が得られています。リモートファーストの世界で文化を築き、維持していくためには、まだ多くのことを学ばなければなりません。
非同期のコミュニケーションや、チームと個人のニーズのバランスの取り方などを学んでいます。人々は皆何か大きなものの一部になりたいという想いを持っていますが、その大きなものの中で自分がどう存在するかを決める自由も欲しいと感じているのです。
このように、まだまだ学ぶべきことはたくさんありますが、パンデミックは、以前にはなかったグローバル展開への道筋を与えてくれました。『サンフランシスコ問題』は、議論を再構築することで解決しました。日本で成功したオフィス文化を他の市場でも再現しようとするのではなく、たとえ地球の裏側であっても、同じような仕事の経験ができる既存の文化に人々を統合すればよいのです。
誤解しないでいただきたいのですが、まだまだ解決すべき問題はたくさんあります。結局のところ、同じ経験にはならないのです。市場は違うし、採用も違うし、法律も違う。しかし、特定の場所をカバーする物理的な(そして高価な)オフィスを開設するという骨の折れるプロセスを経て国際的な展開をするという考えは、もはや無意味なものになっています。
Wahl+Caseにとって、それはクライアントが必要とする場所、あるいは市場の需要がある場所に行くことができる柔軟性を意味します。
結局のところ、米国や日本だけでなく、あらゆる場所で採用活動は破綻しており、私たちはその解決策の一部になりたいと考えているのです。